よくあるご質問

「1.積立が可能な財形」と「2.積立が不可能な財形」で異なります。

1.の場合：「財産形成貯蓄（財産形成非課税住宅・年金貯蓄）変更届」を速やかにご提出ください。
また、国内支払賃金の範囲内で積み立てることが可能ですので、場合によっては積立額の減額が必要になります。
2.の場合：「海外転勤者の財産形成非課税住宅・年金貯蓄継続適用申告書」を出国する日までにご提出ください。
積立が可能な財形、不可能な財形については、[財形]　当社社員が海外転勤することになった。財形は積み立てられないのか知りたい。をご参照ください。